１．平成１７年度事業実施報告

　平成１７年度は、ようやく我が国の経済が全体として長期の低迷から脱する傾向が見られ、雇用面にも改善の兆しが窺われる中、なお地方の景況感は最近まで厳しい状況が続いた。 このような当協会をめぐるきびしい環境の中で、各種の事業活動を総括すれば、当初の計画の中で技能講習、会員の拡大について一部不本意な結果を除けば順調に推移した。 このような当協会を取り巻く環境の中で、17年度の事業活動を総括すると、当初計画の事業は、会員の拡大を除いては、総じて順調に推移した。事業の具体的な実施状況についての概要は次のとおりである。

1. 　広報誌の発行、総会等の定例の会議等の開催は、計画に従い円滑に実施することができた。協会報は定期的な発行で６３８号（18年3月）を数え、４，９００部の発行部数も堅持することができた。今後も、より紙面の充実と会員拡大等への活用に努める必要がある。
2. 　会員の拡大対策事業については、第６次会員拡大５ヶ年計画の３年度目に当たり、各支部においても新規加入促進に努め８９の新規会員の加入があったものの事業の廃止、統合等の脱会も多く、トータルとして年度末会員総数は９会員が減少する結果となった。然し、減少数は一桁台にとどまり、従来の減少数にくらべ大幅に縮小した。
3. 　懸案の会館等自主施設の確保については、情報の収集に努めたが、具体的な物件の把握にいたらず、次年度へ課題を残す結果となった。
4. 　働く人々の一般労働条件、とり分け労働時間の短縮、労働条件の改善対策は、主として全基連熊本県支部（労働時間短縮支援センター）が行う中小企業時短促進援助事業、労働時間制度改善支援事業等の交付金事業及び新規起業の労働条件サポート事業、労働条件に関する情報提供事業等の受託事業、さらに経営者セミナー等の自主事業の実施について全面的に支援する立場で、周知広報、セミナー共催等に取り組んだ。
   　また、労働時間の適正な管理、賃金不払残業の解消、過重労働による健康障害防止のための労働時間管理などにも、行政との連携のもと、周知、広報活動を実施した。
5. 　（１）働く人々の安全と健康の確保の事業は、会員の自主活動の推進を基本に特に死亡災害の防止と安全衛生水準の向上、過重労働防止対策、心身の健康確保に重点を置いて、広報活動、諸事業を展開した。
   　各支部においては、行政との連携のもと、ゼロ災部会を中心に、安全・衛生週間準備月間中の講習会、ＫＹＴリーダー研修会、週間パトロールを精力的に実施した。
   また、熊本県労働災害防止団体連絡協議会主催の「熊本県産業安全衛生大会」において、事務局として中心的な役割を担い、安全衛生管理セミナー、衛生管理研究会研修交流会も内容に検討を加え実施した他、中央労働災害防止協会との共催による、リスクアセスメント実務研修、ＭＳＤＳ作成研修などを実施した。
   　なお、広島で開催された「全国産業安全衛生大会」には熊本から約４０名の参加があり、分科会で当協会会員事業場の事例発表も行われた。
   　(２）技能講習等の安全衛生教育事業については、年間計画１０６回に対し、１１７回開催し、特に特定化学物質等作業主任者技能講習、衛生管理者受験準備講習等の受講者増加により、全体として受講者数も前年度を上回った。
   　（３）中小零細企業の安全衛生対策については、中小企業安全衛生センターの活動による「団体安全衛生援助事業」（たんぽぽプラン）の推進に努め、団体指導及び経営者安全衛生講習会の開催等により、安全衛生水準の向上に努めた。
   　（４）快適職場の形成促進事業については、快適職場推進センターの活動を中心に快適職場推進協議会の開催、快適職場推進大会の開催、快適職場認定制度の普及啓発、認定の促進に努め、職場の喫煙対策のための研修会の開催等、全国的にも活発な活動を展開した。
   　（５）メンタルヘルス対策については会員等各事業場の関心が高く、中災防との共催による管理者・産業スタッフの研修に前年度に続き、多数の参加があり１７年度から新たな形で開始された「メンタルヘルス対策支援事業」にも会員事業場の応募があった。また「熊本産業保健こころの健康アドバイザー制度」の周知に努めた。
   　（６）さらに、健康の確保・増進対策として熊本ＴＨＰ推進連絡協議会の構成員として「熊本心とからだの健康づくり大会」を開催した他、熊本労働局が展開した「くまもと健康診断実施促進運動」について、広報等を通じ協力した。
6. 　賃金、労働福祉事業については、最低賃金の周知に努めたほか、全基連熊本県支部が実施した「中小企業賃金制度支援事業」の団体及び個別支援事業について支援を行った。
7. 　その他、法令の改正や、労働行政関係情報の会員への周知広報のほか、会員からの各種相談、資料提供等にも努めた。

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